2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
第二弾、更にマイナンバーというものをフル活用していこうと思いますと、せっかくマイナンバーカードという一つのインフラ基盤があるわけでございますから、マイナンバーの活用、そしてマイナンバーカードのフル活用でより便利にしていく、次の段階の改革というものも今視野に入っておりますので、そちらはかなり大きな話になります。閣法で考えたいと思っております。ただ、今国会は間に合いません。
第二弾、更にマイナンバーというものをフル活用していこうと思いますと、せっかくマイナンバーカードという一つのインフラ基盤があるわけでございますから、マイナンバーの活用、そしてマイナンバーカードのフル活用でより便利にしていく、次の段階の改革というものも今視野に入っておりますので、そちらはかなり大きな話になります。閣法で考えたいと思っております。ただ、今国会は間に合いません。
補助というのが、遠隔医療設備整備事業というのがありまして、その中で、例えば、遠隔画像診断やオンライン診療など遠隔医療に必要な通信機器等の整備に対する補助、あるいは医療機関側でオンライン診療の実施のため、実施するのに必要な環境やＰＣ端末やインターネット接続のセキュリティー構築等、これを事業とする、そうした整備事業というのもありますので、そういったものも活用しながら、先ほど申し上げた、全体としてのインフラ基盤
それでおくれた社会基盤、インフラ基盤を整備してきた。今度は自立を支えていこうというふうなことで一括交付金が創設されたわけでありまして、大臣もそれは評価なさっているわけです。 にもかかわらず、今回の概算要求で最低レベルですよ。一番額が低くなっている、大臣。こんな中で、その差額分を五十五億円積み上げる。前年度の一括交付金と今年度の概算要求分を差し引くと六十五億円少なくなっている。
また、さらに、国のインフラ基盤の一環としまして、政府も含めて安全なクラウドがきちんとつくれるような環境をつくりたいということで、クラウドサービスについての安全評価基準を政府としてつくった上で、その運用を、あるいは監査をサポートする制度を今回の改正案の中で御提案をさせていただいているということでございます。
先ほど御指摘されましたように、不動産登記制度、あるいはインターネットによる登記情報の提供制度など、社会の重要なインフラ基盤において本技術を活用することにつきましては、今後のこの技術の成熟度合いなどを注視しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
七 ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、経営自立に向けた経営基盤の確立に努めるとともに、国は、両社を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、引き続き安全な輸送サービスの提供に資する鉄道インフラ基盤の維持・強化等に対して所要の支援措置を講じること。 八 ＪＲ貨物は、経営基盤の確立に努めるとともに、国は物流政策として掲げる物流モーダルシフトの促進を目的として引き続き適切な支援措置を講じること。
これは本当に慎重に我々としては検討していかなきゃいけないんですが、少なくとも去年のあのアルジェリアの案件を踏まえて、日本がなぜ世界で働く我が邦人の救出ができないのかというのは我々としては切実な問題意識でもありますし、逆に、去年、インフラ基盤の整備ということで輸出をどんどんして、きのうもちょっとお話を聞きましたけれども、この数字が約三倍に伸びているということでありますから、日本の技術者等々が世界へ今羽
ＥＢＲＤは、これまで中東欧諸国において、民間セクターの開発でありますとか、地方のインフラ基盤整備、雇用創出等の課題に取り組んで、その点について豊富な経験を蓄積してきております。地中海南部及び東部の諸国としましても、みずからが抱える今申し上げたような困難の課題に対処していくために、こうしたＥＢＲＤの豊富な経験が生かされる支援を求めるものと考えられます。
あと、もう時間がありませんので最後にちょっと、これは今後の被災地の復旧復興に向けた非常に重要なライフラインの確保としての情報通信インフラ基盤の扱いについて、ちょっと最後に一つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、今回の津波被害等々によりまして、地方自治体がこれまで例えば平成二十一年度の補正予算でいわゆるＩＲＵ方式等で整備をしてきた、自治体の資産として整備をしてきた高度情報通信基盤、これもかなりダメージ
それで、特にこれからやっぱり社会インフラ基盤の整備、それは、鉄道にしろ道路にしろダムにしろ、それから港湾にしろ、やはりコンクリートの需要というのはなかなか減っていかないと思うんですね。 それでまた、特に中国とか発展途上、途上と言ったら失礼かもしれないけれども、途上の国ではますます増えていくと思うんですね。日本のコンクリート、セメントの生産に関しては、もう世界一ＣＯ２を排出するのが少ないんですね。
大臣は、南部はインフラ基盤がすべて破壊され、三年掛けても道路は凸凹で未整備であるとして、南部政府に対する直接援助を求めるとともに、議会間交流に対する期待を示し、一行と、南スーダンの発展における農業の意義、ＪＩＣＡによる技術支援の継続等について意見を交わしました。 会談後、ＪＩＣＡの職業訓練センターを視察をいたしました。
しかし今、現状、外務大臣からもお話がありましたように、社会インフラ基盤は弱い、また、いわゆる麻薬の問題など、あそこにおけますいわゆる貧困、世界の麻薬の約七割があそこでつくられているという話もあるぐらいですから、そういった意味では、いまだに復興は道半ばなんだと思っております。
○政府参考人（寺崎明君） 委員御指摘のとおり、ブロードバンド等の空白地帯の解消といったデジタルデバイド対策に当たりましては、例えばブロードバンドを活用した遠隔医療や遠隔教育などの公共サービスの充実など、インフラ基盤の整備とその利活用を可能な限り一体的に推進することが地方の実情に即した地域活性化が実現するものと考えています。
その中で、ブロードバンドの利用環境といいますかインフラ基盤整備はかなり進み、料金も世界で一番安いというような大変いい条件がつくり出されてきました。
このｅ―Ｊａｐａｎ戦略のときは、インフラ、基盤の整備を中心にした施策を進めまして、もう恐らくこの二年半ぐらいで相当インフラ面、これは整ってきたと、こういうことから、昨年の七月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱと、これを作りまして、どういう形でこれを利活用していこうかと、こういう方向に更に発展をさしたわけであります。
幸いにも、最近やはり政治の場においても会計が議論されたということは、正しく会計が経済社会秩序のインフラ、基盤を成しているということがよく分かった事案でありまして、是非こういった理解もしていただきたいと思うわけであります。
電子署名・認証業務は、当然のことながらインターネット等のオープンなネットワーク上で情報のやりとりをする上で必要不可欠なインフラ基盤となるものでございます。こうした署名やあるいは認証業務について各国で法的な位置づけが明確化され、従来の手書き署名などと同様に通用する環境が整備されて初めてインターネット上でこれを活用して企業や消費者が安心してやりとりを行うことができるという効果が期待できます。
先ほどＥ政治という話をしましたが、政府自体も電子政府の推進ということでＥ政府宣言をいわばしているわけでありまして、そういうＥビジネス、Ｅ政府そしてＥ政治、同じインフラ基盤を使ってやるわけでありますから、まさに政治、経済、社会全体の改革につながっていく話だと思います。
というのは、これはもうアメリカの経済を今日まで引っ張ったのはそこがかなり大きいものがありますし、日本も情報通信というものがリーディング産業に当然なってまいりますから、その分野における中におきましても、やはり一つは、そうした電子政府の構築を含めて、そしてまた技術力を高めながら私たちもやっていくということで、今学校教育におけるインターネットの利用ということも一つの政策の中にありますし、あるいはまた情報通信インフラ、基盤
それから、政務次官がやはり訪米をされておりますが、その際、日米両国の政策当局それから学会あるいは産業界の方々によるこの種の情報インフラ基盤の取り組み等の諸課題についての政策対話の場を設けようではないかということで、詳細はまだこれからでありますが、基本的な合意を見ておる。
〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕 こういうことの背景ですけれども、アメリカ産業界の技術開発が大変おくれておる、それはなぜかという要因が、いわゆる情報通信インフラ整備が非常におくれたためだ、こういうふうに認識をするという立場から、国が支援をして、市場原理などをある程度乗り越えても情報通信インフラ基盤整備を行おう、こういう方針だろう、こういうふうに簡単に申し上げますと理解をしているわけですが、その理由